総会（総代会）

総会は、組合員全員で構成し、組合の基本的事頂を決定する組合の最高の意思決定機関です。会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員をすべて拘束しますので、組合の機関のなかでは最高の機関でもあります。

組合は、組合の活動が直ちに組合員の事業に結びついていますので、組合活動の最高の意思を決定する総会の議決は、組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。

総会の種類には、通常総会と臨時総会とがあります。通常総会は、毎事業年度1回定期に開催し、決算関係書類の承認を行うよう義務付けられており、通常、事業年度終了後2カ月以内に開催し、事業計画・収支予算の設定等についても議決しています。臨時総会は、何時でも必要があれば開催できるもので、その招集手続きや運営等は通常総会の場合と同様です。

総会の権限

総会は、組合員全員で構成し、組合の意思を決定する機関ですから、すべてのことを決定(議決)しても良いわけですが、度々総会を開催するわけにはいきませんので、具体的な業務遂行の決定は理事会に委ね、基本的な事頂についてのみ決定しています。

具体的な総会の議決事頂には、法律によって定められている事項(法定議決事項)と、定款によって任意に定める事頂(任意議決事頂)とがありますが、主なものは次のとおりです。

総会の開催及び運営方法

総会の開催手続きや議決方法などは、法律に種々定められており、法律や定款に定められた方法によって行わなければなりません。

まず、総会の招集は、会日の10日前（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）までに日時、場所、会議の目的(議案)のほか、理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」及び「監査報告書」を組合員に通知（提供）して行わなくてはなりませんが、通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。

議案の議決方法は、通常は出席者の議決権の過半数で決します(普通議決)が、定款の変更など組織の基本に触れるような重要事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数で決します(特別議決)。協業組合の場合は、全員が出席し全員の同意によって決する事項もあります。

なお、総会では、招集通知で予め知らせた議案について審議します。ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加われません。

総会が終了した時は、議事録を作成し、保管する必要があります。

理事会及び監事

組合の管理・運営等の基本的事項は総会で決定しますが、具体的な業務の執行の決定は、理事会が担当します。
理事会は、理事全員で構成し、総会で決定されなければならない事項を除いて、業務に関する一切の事項を決定する権限をもっています。
また、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定のとおり正しく業務を遂行しているがどうがを監視することも、他の理事の重要な役割の一つとなっています。

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