先進組合事例
<VOL.5>

〜環境問題に対応した循環型社会への挑戦〜
熊本輸送団地協同組合

住 所 〒861-2234
熊本県上益城郡益城町
大字古閑134-221
理事長名 住永 豊武
電話番号 096-286-8631 FAX番号 096-286-8632
設 立 昭和49年11月 出資金 181,560,000円
組合員数 12人 理 事 6人
地 区 熊本県 組合専従者 12人

背景と目的
 組合が企業集積を活かし更なる発展を求めて、平成3年に取り組んだ活路開拓ビジョン調査において、産廃事業に参入するための調査を行った。この結果、地域汚染や環境破壊が今後ますます大きな社会問題となると考え、原材料から製品を作り、消費者に届ける動脈的産業に携わってきたノウハウを活かして、今後、重要な産業に成長すると考えられる産業廃棄物やリサイクルの処理など、製品と逆の流れになる静脈的産業に取り組むこととなった。これにより、産業への貢献と同時に、環境という社会問題に貢献できることは非常に有意義なことと考えた。

取り組み内容
 平成4年11月に産廃事業(最終処分場約6万m2、埋立容積42万m2)に着手し、その後、ブルドーザーや破砕機などの設備を導入して、平成6年12月に稼働させた。
 売上は年々上昇し、平成8年8月には産廃中間処理(移動破砕)業の、平成13年9月には産廃中間処理(リサイクル)業の許可を受け、がれき類を処理するリサイクルプラント設備を導入した。平成14年2月から再生品の生産・販売を行い、売上高は累計で6億5千万円に達している。

成果
 現在、物流業界は大きく変貌しつつある。物流や物流の周辺領域を取り入れて取扱範囲を拡大し、生産性を向上させるために産廃事業に進出し成功させた経験が、現在の3PLという新たな事業に取り組むための起爆剤となっている。

組織図


 環境問題に対する取り組みは、社会的な要請として中小企業とはいえ避けては通れない課題となっています。今回は、循環型社会に積極的に取り組んでいる熊本県での組合の事例を、「平成15年度組合資料収集加工事業報告書」(全国中央会)から抜粋してご紹介しました。



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