＜今月からの新コーナーです＞

■ 構造改革特区とは
　「構造改革特別区域」の略称です。もっと略して特区という場合もあります。
　構造改革特区とは、「特定の区域」に限って、地域の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制緩和を導入し、地域の活性化を図るという制度です。

■規制緩和の対象は
　規制緩和の対象は、法律、政省令(告示を含む。)、訓令又は通達で定められているものとなります。

■どんな事業ができるの？
1 農業生産法人以外の法人の農業参入ができるようになります。
2 株式会社やNPO法人による学校設置ができるようになります。
3 農家民宿等において「どぶろく」を製造する場合の酒類製造免許が取りやすくなります。
4 外国人IT技術者の在留期間が3年から5年に延長されます。
5 保育所における保育所児と幼稚園児の合同保育ができるようになります。
　これら以外にも特区制度を活用してできる事業は多数あります。

■秋田県内での特区の状況は
　県内で認定された特区は次のとおりです。
　　1　幼保一体的運営特区(千畑町)
　　2　美の国秋田景観特区(秋田県)
　　3　スペース・イオ学習特区(秋田県)
［資料提供：秋田県総合政策課］

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　秋田県総合政策課政策企画班
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