次世代育成支援対策推進法の概要

少子高齢化が大きく社会問題としてクローズアップされ、平成17年の国勢調査の速報では、わが国の総人口が減少に転じたことが報道されました。特に、減少率全国一の本県にとっては、人口減・少子高齢化問題は喫緊の政策課題と言えます。

こうした状況の中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を進めるため「次世代育成支援対策推進法」(以下、「次世代法」という。)が制定され、平成17年4月からは、事業主にも労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための“行動計画”を策定し、雇用環境の整備等に取り組んでいただきました。

次世代法に基づく10年間の集中的、計画的な取組により、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、引き続き、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を改善し、充実させることが必要であることから、次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図るため、次世代法が改正され、法律の有効期間が平成37年3月末日まで10年間延長されました。

1.行動計画を策定しましょう!

(1)行動計画とは?

企業が従業員の仕事と個人の生活との両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、次の3つの事項が含まれている計画のことをいいます。
〇計画期間:1回の計画につき2〜5年間とし、平成37年3月末日までの10年間をいくつかに区切ります。
〇目標:関係法令で定められている最低基準を上回るものであり、現状から一歩でも二歩でも進んだものであれば、各企業で自由に設定できます。
〇目標達成のための対策とその実施時期:いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述します。

(2)どのような計画を?

行動計画は、(1)の3点を踏まえていれば、その内容は各企業で自由に策定できます。目標設定のポイントは次の3つです。
〇いくつ設定しても構わない
〇達成したかどうか客観的に判断できるものがよい
〇関係法令で定められている最低基準そのものではなく、少しでも上回る水準とする

自社の実情に応じて、従業員のニーズを踏まえた上で、事業対効果=従業員の満足度が最も高まるような計画を策定して下さい。

2.認定を受けて企業のイメージアップを!

(1)認定とは?

行動計画を策定し、目標を達成する等、一定の要件を満たす場合には厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)から「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」としての認定を受けることができます。

(2)認定を受けるメリットは?

認定を受けると、下の「認定マーク」を商品、広告などにつけることができます。また、認定マークは、少子化全国ナンバーワンの本県において最重要施策である次世代育成を支援する企業としてイメージの向上など、企業にとってのメリットは大きいといえます。

厚生労働大臣の定める表示(次世代認定マーク
次世代認定マーク    プラチナくるみん

行動計画策定のための相談窓口の設置について

中央会では次世代育成支援対策推進法に基づく諸施策について、広く県内企業に普及・支援する団体として、厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」に指定されており、相談窓口の設置などさまざまな活動を行っております。

また、関係諸機関と連携して随時いろいろなご相談に応じています。

お問い合せは
電話018(863)8701   企画広報課まで。