直売所、加工グループを法人化するなら

こんなことでお悩みではありませんか?
・売上規模、従事者が大きくなってきており、法人化を検討している。
・6次産業化を推進していくため、法人化したい。
・グループ全員で出資して法人化したいが、株式会社にすると、一部の人に権限や責任が集中しやすい!?
・補助金をもらうため、法人化の必要がある。
・お金をかけずに法人化したい。・・・など
→企業組合制度が適しています。

企業組合とは?

企業組合は個人の創業と働く場の確保を応援する制度です。
 企業組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の一つです。事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々(4人以上)が組合員となって、互いに資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造する組織です。
 組合自体が一つの事業体となり、組合員それぞれの有する技術・技能やアイデアを活かした事業を会社と同じように実施することができます。いわば、個人が集まって創業し、自らの安定した就業の場を創り出すことを目的とした制度です。
《ポイント》
4人以上の個人が資本と労働を持ち寄って設立します。
※企業組合が実施する事業に特段の制限はありません。

学歴・年齢・性別不問、働き方や給料はみんなで決定。
 組合員には年齢、学歴などの制限は全くありません。また、勤務形態や労働時間、給与など「どのような働き方をするか」も組合員で決定します。これにより、年齢や体力にあわせて事業に参加していくことが可能です。
《ポイント》
民主的な運営を基本とし、労働条件等は組合員自ら決定します。
運営に対する発言権は平等(1人1票)
もともとグループで活動していた組織が法人化するのに適しています。

組合事業への従事等が必要です。
 企業組合は、働きたい個人の働く場を確保し、協同して事業を行う組織ですから、本来ならばできるだけ多くの組合員が組合事業に従事することが理想です。
 しかし、事情によって参加できない組合員もいることから、一定の割合の組合員が組合事業に従事する義務が課されている(従事比率)ほか、従業員の一定割合が組合員であること(組合員比率)が必要となっています。
《ポイント》
・従事比率:組合員の2分の1以上は組合事業に従事することが必要です。
・組合員比率:全従業員の3分の1以上は組合員であることが必要です。
※農事組合法人には、従事比率の要件はありません。

企業組合事例

企業組合みんなのやさい畑(秋田市)
・秋田駅ビル「トピコ」の1階で農産品・全県各地の加工品等を販売
・信用力を高め、取引先拡大に繋げていくため、平成23年10月設立
・「ぽぽ」や「ブラックベリー」のアイスなど、自社商品開発も積極的に推進

企業組合美郷ストロベリー(美郷町)
・平成25年4月に農家の後継者が理事長となり、企業組合を設立
・今後は農業用ハウスを増設し、生産から販売まで一貫した体制により、「いちご」の増産を図る。
・「いちご」の加工販売も行い農家の企業化を図っていく予定

企業組合ぴかりん村(福島県会津若松市)
・地元JAの女性部長が理事長となり設立。
・行政からの支援を受けるために設立。4,000万円の補助を受け、農産物加工施設を取得。
・企業組合は農事組合法人とは異なり、組合員は農民に限定されないため、地域の全戸に出資の呼びかけを行った。
企業組合みんなのやさい畑

企業組合設立のメリット

登記等にかかる費用がかかりません。
株式会社 企業組合 農事組合法人
★定款に貼る収入印紙
 ・・・・・・40,000円
★定款認証手数料
 ・・・・・・50,000円
★登録免許税
 ・・・・・・150,000円
合 計 240,000円
※電子定款を利用の場合、収入印紙40,000円は不要となります。上記金額の他、専門家に依頼した場合は約100,000円程度の費用が加算されます。
★定款に貼る収入印紙
 ・・・・・・非課税
★定款承認費用
 ・・・・・・不要
★登録免許税
 ・・・・・・非課税
合 計 0円
★定款に貼る収入印紙
 ・・・・・・非課税
★定款承認費用
 ・・・・・・不要
★登録免許税
 ・・・・・・非課税
合 計 0円
中央会の各種サポートを活用できます。
@ 設立書類等は中央会が万全サポート
A 経営サポート(専門家派遣・情報提供等)
B 中央会が有する株式会社・食品製造業者、卸・小売業者等とのネットワークの活用
C 6次産業化や農商工連携制度の認定支援
D 各種届出・登記申請サポート

株式会社・農事組合法人との主な相違点

内容/種類 株式会社 企業組合 農事組合法人
目的 利益追求 働く場の確保、経営の合理化 組合員の共同利益の増進
性格 物的結合体 人的結合体 人的結合体
事業 定款に掲げる事業 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営(制限はない) (1)農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業、
(2)農業の経営及びこれに附帯する事業(農産物の加工・運搬等も含む)
設立要件 資本金1円以上 4人以上の個人 3人以上の農民
組合員資格 無制限 個人及び特定組合員
(特定組合員:組合の事業活動に必要な施設・物資・技術・人材等の提供を行う法人等)
(1)農民
(2)農地を現物出資した農地保有合理化法人
(3)農業協同組合及び同連合会
(4)産直の利用者、新技術の提供を行う企業等
責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 1人以上 4人以上 3人以上
加入 持分の譲渡・増資割当による 自由 自由
脱退 持分の譲渡による 自由 組合員資格の喪失又は持分の譲渡
組合員比率 ない 全従業員の1/3以上 全従業員の1/3以上
従事比率 ない 全組合員の1/2以上 ない
組合員の
出資限度
ない 1組合員あたり25/100
特定組合員の出資は全体の1/2未満
1組合員あたり50/100
議決権 出資別(1口1票) 平等(1人1票)
特定組合員の議決権数は全体の1/4未満
平等(1人1票)
配当 出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 出資配当(7%以内)、利用分量配当、従事分量配当
根拠法 会社法 中小企業等協同組合法 農業協同組合法
・総組合員の1/2以上の個人組合員は組合に従事する必要がある。(農事組合法人はない。)
・農地法に規定がなく、農地を所有できない。
・4人以上で設立できる。(農事組合法人は3人以上の農民)
・農民以外の人も組合員になれる。

企業組合の設立手順 〜行政庁の認可・登記が必要です!!


まとめ

@企業組合は「グループ創業」に適しています
A設立に係る費用が株式会社に比べ有利です
B中央会の各種サポートを活用できます

お問い合わせ先

秋田県中小企業団体中央会は企業組合の設立・運営を支援します。
 中小企業団体中央会は、法律に基づいて設置された特別認可法人で、各都道府県に一つの中央会と全国中央会により構成されています。
 企業組合を始め、事業協同組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についていつでも相談に応じています。
秋田県中小企業団体中央会
本部
〒010-0923 秋田市旭北錦町1番47号 秋田県商工会館5F
TEL:018-863-8701 FAX:018-865-1009
大館支所
〒017-0044  大館市御成町二丁目8番14号 大館商工会館4F
TEL:0186-43-1644 FAX:0186-43-1697
横手支所
〒013-0021 横手市大町7番18号 横手商工会議所会館3F
TEL:0182-32-0891 FAX:0182-32-0641
URL
http://www.chuokai-akita.or.jp/